【損してるかも】仮想通貨の税金対策7選！裏技や抜け道はない！

「仮想通貨の税金が高いから税金対策したい！」とお考えではありませんか？

仮想通貨で利益が出た場合、残念ながら税金を払わなければいけません。

できる限り税金対策をして、なるべく手元に残るお金を増やしたいですよね？

ということで、本記事では「仮想通貨の税金対策」について解説していきます。

本記事を読めば、仮想通貨の税金対策について完璧に理解できるので早速見ていきましょう！

【悲報】仮想通貨は雑所得で最大税率45%

仮想通貨の所得は原則として雑所得に分類されます。

雑所得の税率は最大45%で、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる累進課税です。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000〜1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000〜3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000〜6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000〜8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000〜17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000〜39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円まで	45%	4,796,000円

【損してるかも】仮想通貨の税金対策7選

仮想通貨の税金対策はいくつかありますが、それぞれに難易度を付けて解説します。

対策方法	難易度
事業所得にする	ほぼ無理
経費を計上する	可
売却しない	可だが稼ぐのが先
損益通算する	可
年間利益を20万円以下にする	可
開業する	ほぼ無理
法人化する	ほぼ無理

事業所得にする

仮想通貨は雑所得に該当するため事業所得ではありません。

事業所得であれば他の所得と損益通算できたり、損失による控除を3年間繰り越すことができたりとメリットを享受できます。

ただし、仮想通貨の所得を事業所得にするには最低でも仮想通貨の所得が年間300万円を超えていないと厳しいと言われています。

経費を計上する

仮想通貨の取引に関する必要経費は、経費として計上可能です。

例えば、取引所の手数料や関連書籍、セミナー費用などは経費として申告できます。

経費をしっかり計上することで税負担を減らせるので、結果的に手元に残るお金が増えますよ。

売却しない

仮想通貨を売却せずに保有している間は利益が確定しないため、税金を支払う必要はありません。

税金が発生するのは売却時なので、売却を遅らせることで税金の支払いを先延ばしにできます。

ただし、利益を出すのが先決なので、税金の支払いばかりに気を取られないようにしましょう。

損益通算する

仮想通貨の取引で損失が発生した場合、他の所得と損益通算を行うことで税金を減らせます。

例えば、株式やFXで得た利益と損失を合算することで、税金の支払いを軽減できます。

損益通算を上手に活用すれば、年間の税負担を大きく削減できますよ。

年間利益を20万円以下にする

仮想通貨は年間20万円を超える利益に所得税がかかるため、利益を年間20万円以下にすれば所得税はかかりません。

例えば、仮想通貨で40万円の利益が出ている場合、利益確定すると2万円（利益の5%）の所得税がかかります。

ただし、本年度に20万円分の利益を確定し、翌年に残りの20万円を利益確定すれば、所得税を支払う必要はありません。

開業する

仮想通貨の取引を事業として開業し、事業所得として申告すれば経費を計上しやすくなります。

ただし、「事業所得にする」でもお伝えしたとおり、仮想通貨を事業にするのは一般人にはほぼ不可能です。

ですので、事業として申告できるほどの利益を出している場合のみ、開業するのがおすすめです。

法人化する

仮想通貨の利益が多い場合、法人を設立することで法人税が適用されるので税率を下げられます。

雑所得の最高税率45%と比較して、法人税の最高税率は25.5%なので大幅に税負担を軽減できます。

ただし、法人設立自体にコストがかかるので、仮想通貨の税金のためだけに法人を設立するのは現実的ではありません。

よくある質問

まとめ

今回は、仮想通貨の税金対策について解説しました。

以下が本記事のまとめになります。

税金対策をしっかりして、手元に残るお金を増やしましょうね。