仮想通貨の税金は払わなくてもバレない？【結論】海外取引所でもバレる

「仮想通貨の税金を払わなくてもバレない方法があれば知りたい」とお考えではありませんか？

結論からお伝えすると、未納の税金がある場合はすべてバレるので潔く諦めましょう。

もちろん、海外取引所の取引であっても申告は必要なので、税金から逃れる術はありません。

ということで、本記事では「仮想通貨の税金は払わなくてもバレないのか？」について解説します。

本記事を読めば、仮想通貨の税金を払わなければならない理由について理解できるので早速見ていきましょう！

【結論】仮想通貨の税金は払わないとバレる

仮想通貨の税金は払わないと確実にバレます。

というのも、税務署には調査権限があるため、税金の支払いを隠しても調査されれば終了です。

もし仮に無申告がバレた場合は追徴課税が発生するため、本来支払う税金よりも多くの税金を納めなくてはいけません。

仮想通貨の税金未払いはなぜバレるのか？

仮想通貨の税金未払いがバレる理由は以下のとおりです。

国税庁や税務署には所得税の調査権限がある

税務署は、個人の銀行口座や証券口座の記録を確認できます。

仮想通貨の出金履歴や換金後の入金が確認された場合、履歴をもとに申告の有無を調査される可能性があります。

基本的には全て見られている前提で考えた方が良いでしょう。

取引所の支払調書に記載されている

国内取引所は支払調書を税務署に提出する義務があります。

支払調書とは、業者から個人に対して支払いが行われた際に税務署に報告する書類のことです。

たとえ自分で申告しなくても、税務署は収入の情報を把握していることになります。

ブロックチェーンに取引データが残る

仮想通貨の取引はすべてブロックチェーンに記録されます。

「どのアドレスが誰のものか」は特定できるため、個人の取引はすべて調査可能です。

また、ブロックチェーン上の取引は改竄できないため証拠として残ることになります。

租税条約により海外の取引データが共有される

海外取引所での取引は国家間で共有されています。

日本は40か国以上と租税条約を結んでおり、税務署は海外の取引履歴もすべて取得できます。

また、海外口座の資金移動も調査対象になります。

海外取引所の税金については「海外取引所で仮想通貨を取引したら税金はかかる？【結論】申告必須！」で詳しく解説しています。

【注意】税金の未払いが発覚した場合は加算税の対象になる

無申告が発覚した場合、通常の税金に加えて「無申告加算税」や「重加算税」がかかります。

最大で税金の40%が上乗せされることもあります。

また、悪質な場合は刑事罰が科されることもあるので注意が必要です。

よくある質問

まとめ

今回は、仮想通貨の税金を払わなければならない理由について解説しました。

以下が本記事のまとめになります。

税金はしっかり申告した上で、仮想通貨で稼いでいきましょうね。