【20万円以下も対象】仮想通貨の住民税の計算・申告方法を解説！
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いずみこんな悩みを解決できる記事を書きました！
僕は仮想通貨の投資歴5年で100万円以上を運用しています。
「仮想通貨の住民税について詳細を知りたい」とお考えではありませんか？
仮想通貨で利益が出た際に住民税がどうなるのか気になりますよね。
特に利益が20万円以下の場合など、分かりづらいパターンもあるので注意が必要です。
いずみ基本的に仮想通貨で利益が出たら必ず住民税の対象となります。
残念ながら税金からは逃げられません…
ということで、本記事では「仮想通貨の住民税」について解説します。
本記事を読めば、仮想通貨の住民税について理解できるので早速見ていきましょう！
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本記事は投資収益の保証、または特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。最終的な投資や契約の決定はご自身でご判断ください。
目次
【結論】仮想通貨の利益が出たら住民税は必ずかかる
仮想通貨で得た利益は、金額に関わらず住民税の対象になります。
税率は一律10％で、確定申告の内容をもとに翌年の住民税が決まります。
利益が少なくても、申告が必要なケースはあるので注意が必要です。
いずみ意外と知られていませんが、確定申告しない場合でも住民税の申告は必要です。
ですが、みんな知らないので申告している人がほぼいないのが実態です（笑）
仮想通貨の住民税の計算方法
住民税は、給与などの所得と仮想通貨で得た雑所得を合算した「課税所得」に対して一律10％かかります。
また、仮想通貨の雑所得は「売却金額 − 購入金額 − 手数料」で計算します。
1年間の所得を合計し、その金額に10％をかけることで住民税が決まります。
いずみまあ計算方法は覚えてなくてOKです。
自分で計算して収めるわけではないので。
20万円以下の場合の住民税はどうなる？
仮想通貨の雑所得が20万円以下でも、住民税は金額に関係なくかかります。
20万円ルールは「所得税の確定申告が不要になる可能性がある」というだけで、住民税には関係ありません。
自治体への住民税申告は必要になるため、申告を忘れないよう注意が必要です。
いずみ20万円以下の場合は確定申告が不要なので、実際には住民税の申告をしていない人がほとんどです。
本当はダメなんですが、そもそも住民税の存在を忘れている人がほとんどなのと、20万円以下だと税金が少額すぎるので無視されているのが実態です。
まあ、僕からはこれ以上何も言えないので自己責任で判断してください（笑）
仮想通貨の住民税の申告方法
仮想通貨の住民税の申告方法を解説します。
STEP
申告書の記入
該当の自治体の申告書をダウンロードし、各項目を記入します。
いずみ自治体によって書類が異なるので、ネットで検索して探しましょう。
STEP
提出
あとは、税務署（もしくはe-Tax）で提出すればOKです。
よくある質問
仮想通貨が赤字でも住民税はかかりますか？
赤字のときは雑所得が発生しないため、住民税はかかりません。
赤字でも、ほかに申告が必要な理由がなければ税金は発生しません。
海外取引所の利益も住民税の対象ですか？
対象になります。
国内・海外どちらで取引しても、日本に住んでいれば雑所得として計算して申告する必要があります。
会社にバレますか？
確定申告で「住民税は自分で納付」を選べば、会社に金額が通知されないため、バレるリスクを下げられます。
まとめ
今回は、仮想通貨の住民税について解説しました。
以下が本記事のまとめになります。
いずみ最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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