【注意】仮想通貨の送金に税金はかかる？パターンや注意点を解説！

「仮想通貨の送金に税金はかかるのか知りたい」とお考えではありませんか？

結論からお伝えすると、送金の内容によっては税金が発生する場合があります。

知らず知らずのうちに税金が発生していたなんてこともあるので、税金のルールはしっかり把握しておきましょう。

ということで、本記事では「仮想通貨の送金に対する税金」について解説していきます。

本記事を読めば、仮想通貨の送金に対する税金について理解できるので早速見ていきましょう！

仮想通貨の送金で税金がかかるパターン5選

仮想通貨の送金で税金がかかるパターンは以下のとおりです。

仮想通貨を売却目的で送金した場合

仮想通貨を売却目的で送金し、利益が発生した場合は課税対象となります。

例えば、1BTC（取得価額が約700万円とする）を1BTCが約1,000万円の時に友人へ売却した場合、「1,000万円 – 700万円 = 300万円」が利益となり所得税が発生します。

いかなる理由があっても、仮想通貨を売却して利益が発生した場合は税金を支払う必要があります。

仮想通貨を利息付きの貸与として送金した場合

仮想通貨を他人やサービスに貸し出して利息を受け取ると、その利息分が雑所得として課税対象になります。

例えば、1BTCを年利3.0％で貸与するために送金した場合、利息として受け取った0.03BTCに税金がかかることになります。

レンディングなどと同様、利息を受け取る場合は利益と見なされるので注意が必要です。

仮想通貨を贈与として送金した場合

仮想通貨を他人に送金すると、贈与税の対象となる場合があります。

例えば、仮想通貨の贈与金額が年間110万円を超える場合、受け取った人に贈与税がかかります。

仮想通貨の贈与は現金と同様に扱われるため、税務上のルールを理解しておくことが大切です。

送金時に別の通貨に両替された場合

仮想通貨の送金時に別の通貨に両替された場合は課税対象となります。

例えば、ビットコインを送金する際に自動的にイーサリアムに交換された場合、交換時に利益が確定することになります。

別の通貨への両替は「通貨を売却して新しい通貨を購入した」と解釈されるので税金が発生します。

ICO・IEO・IDOなど仮想通貨の購入目的で送金した場合

ICOなどに参加する場合は、仮想通貨を指定アドレスへ送金することでトークンを受け取れることが多いです。

仮に、送金した仮想通貨が取得価額よりも値上がりしていた場合、所得が発生したと解釈され税金が発生する可能性があります。

IEOやIDOでも同様で、仮想通貨の送金によってトークンを取得した場合は税金がかかる可能性があります。

送金時の税金に関する注意点

送金時の税金に関する注意点は以下のとおりです。

自分のウォレットへの送金は税金がかからない

自分のウォレット間で送金する場合は税金がかかりません。

自分名義のウォレットでの送金は「ただの資金移動」なので利益が発生しないからです。

送金手数料は経費計上できる

仮想通貨の送金にかかった手数料は経費計上できます。

例えば、仮想通貨の送金に100円かかった場合は、100円が手数料として経費になります。

経費を漏れなく計上することで、税負担を軽減できるので忘れず付けておきましょう。

よくある質問

まとめ

今回は、仮想通貨の送金に対する税金について解説しました。

以下が本記事のまとめになります。

仮想通貨の送金は慎重に行い、税金対策をしっかり行いましょう。