海外取引所で仮想通貨を取引したら税金はかかる？【結論】申告必須！

「海外取引所で仮想通貨を取引したら税金はかかるのか知りたい」とお考えではありませんか？

海外取引所で発生した利益って申告しなくてもバレなさそうですよね？

残念ながら、海外取引所であっても日本に居住している場合は全ての取引を申告する必要があります。

ということで、本記事では「海外取引所の税金」について解説します。

本記事を読めば、海外取引所の税金について理解できるので早速見ていきましょう！

海外取引所の仮想通貨取引はバレる？

結論からお伝えすると、海外取引所の取引を隠そうとしても確実にバレます。

というのも、日本は世界各国と「租税条約」を結んでおり、税務署は海外の銀行情報を参照できます。

租税条約には「税務当局間の納税者情報（銀行口座情報を含む）の交換」という規定があり、納税者の情報を交換できます。

つまり、海外取引所での取引は全てバレると考えた方が良いので、無駄な努力はせずにおとなしく税金を納めましょう。

【注意】海外取引所を利用したら申告が必要

海外取引所を利用して仮想通貨の利益が出た場合は申告が必要です。

海外取引所であっても日本に居住していれば課税の対象となります。

国内取引所を利用した場合と変わらず、雑所得として所得税がかかります。

海外取引所が倒産したらどうなる？

海外取引所が倒産した場合、仮想通貨に毀損が生じた場合は「貸倒損失」として雑所得の損失に計上できる可能性があります。

ただし、出金停止状態のみでは損失計上できない場合があるので注意が必要です。

以下は貸倒損失を計上できる要件です。

ですので、倒産が確定しているか、長期的に取引停止状態であれば損失として処理できます。

よくある質問

まとめ

今回は、海外取引所の税金について解説しました。

以下が本記事のまとめになります。

税金はしっかり申告した上で、仮想通貨で稼いでいきましょう。