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【注意】仮想通貨の送金に税金はかかる？パターンや注意点を解説！

仮想通貨の税金
いずみ
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仮想通貨　送金　税金
この記事で解決できる悩み
いずみ

こんな悩みを解決できる記事を書きました！

僕は仮想通貨の投資歴5年で100万円以上を運用しています。

「仮想通貨の送金に税金はかかるのか知りたい」とお考えではありませんか？

結論からお伝えすると、送金の内容によっては税金が発生する場合があります。

知らず知らずのうちに税金が発生していたなんてこともあるので、税金のルールはしっかり把握しておきましょう。

いずみ

「無知はコスト」です。

知識を付けて税金への理解を深めましょう。

ということで、本記事では「仮想通貨の送金に対する税金」について解説していきます。

本記事を読めば、仮想通貨の送金に対する税金について理解できるので早速見ていきましょう！

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執筆者／監修者
  • 投資歴7年（2018年～）
  • 仮想通貨への投資額100万超え
  • 好きな銘柄はSOL（ソラナ）とAVAX（アバランチ）
  • 短期トレードでFXもやってます
  • 現役フリーランスエンジニア
  • X（旧Twitter）フォロワー約1,900人
  • 運営者情報はこちら
いずみです

本サイトでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けた仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、本サイトの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。

仮想通貨に関する注意事項は、金融庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」をご覧ください。

本記事は投資収益の保証、または特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。最終的な投資や契約の決定はご自身でご判断ください。

目次

仮想通貨の送金で税金がかかるパターン5選

仮想通貨の送金で税金がかかるパターンは以下のとおりです。

仮想通貨の送金で税金がかかるパターン5選

仮想通貨を売却目的で送金した場合

仮想通貨を売却目的で送金し、利益が発生した場合は課税対象となります。

例えば、1BTC（取得価額が約700万円とする）を1BTCが約1,000万円の時に友人へ売却した場合、「1,000万円 – 700万円 = 300万円」が利益となり所得税が発生します。

いかなる理由があっても、仮想通貨を売却して利益が発生した場合は税金を支払う必要があります。

仮想通貨を利息付きの貸与として送金した場合

仮想通貨を他人やサービスに貸し出して利息を受け取ると、その利息分が雑所得として課税対象になります。

例えば、1BTCを年利3.0％で貸与するために送金した場合、利息として受け取った0.03BTCに税金がかかることになります。

レンディングなどと同様、利息を受け取る場合は利益と見なされるので注意が必要です。

いずみ

個人間での仮想通貨の貸し借りはあまりないと思いますが、利息を受け取った場合は課税対象になるので気をつけてくださいね。

仮想通貨を贈与として送金した場合

仮想通貨を他人に送金すると、贈与税の対象となる場合があります。

例えば、仮想通貨の贈与金額が年間110万円を超える場合、受け取った人に贈与税がかかります。

仮想通貨の贈与は現金と同様に扱われるため、税務上のルールを理解しておくことが大切です。

いずみ

個人間で大きな金額を送金することはあまりないと思いますが、110万円が基準になるので送金時は気をつけましょう。

参考サイト

送金時に別の通貨に両替された場合

仮想通貨の送金時に別の通貨に両替された場合は課税対象となります。

例えば、ビットコインを送金する際に自動的にイーサリアムに交換された場合、交換時に利益が確定することになります。

別の通貨への両替は「通貨を売却して新しい通貨を購入した」と解釈されるので税金が発生します。

いずみ

仮想通貨の両替は利益確定したと見なされるんですよね…

ICO・IEO・IDOなど仮想通貨の購入目的で送金した場合

ICOなどに参加する場合は、仮想通貨を指定アドレスへ送金することでトークンを受け取れることが多いです。

仮に、送金した仮想通貨が取得価額よりも値上がりしていた場合、所得が発生したと解釈され税金が発生する可能性があります。

IEOやIDOでも同様で、仮想通貨の送金によってトークンを取得した場合は税金がかかる可能性があります。

いずみ

とはいえ、ICOの取り扱いについては国税庁も明確に見解を示していないのでグレーな部分も多いです。

送金時の税金に関する注意点

送金時の税金に関する注意点は以下のとおりです。

送金時の税金に関する注意点

自分のウォレットへの送金は税金がかからない

自分のウォレット間で送金する場合は税金がかかりません。

自分名義のウォレットでの送金は「ただの資金移動」なので利益が発生しないからです。

いずみ

銀行口座の預金を別の銀行口座に振り込んでも税金は発生しないですよね。

税金はあくまで所得に発生するので、ただの資金移動では税金はかかりません。

送金手数料は経費計上できる

仮想通貨の送金にかかった手数料は経費計上できます。

例えば、仮想通貨の送金に100円かかった場合は、100円が手数料として経費になります。

経費を漏れなく計上することで、税負担を軽減できるので忘れず付けておきましょう。

いずみ

送金手数料は微々たるもんですが、1円でも税負担を減らす努力をしましょうね。

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いずみ

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一つの取引所に絞るとリスクが大きいので、必ず複数の口座を開設して資金を分散させましょう。

いずみ

今回は、セキュリティ対策が万全で国内ユーザー数の多い取引所をご紹介します。

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よくある質問

仮想通貨の送金履歴は税務署にバレますか？

国内取引所を経由した送金履歴は税務署が把握できる可能性があります。

特に大きな額の送金は注意が必要です。

仮想通貨取引はブロックチェーン上に記録されるため、取引所が情報提供を行うケースもありますし、基本的にはバレると考えておきましょう。

海外取引所へ送金して取引した場合、日本の税金はどうなりますか？

海外取引所での取引であっても、日本に居住している限り税金の対象になります。

まとめ

今回は、仮想通貨の送金に対する税金について解説しました。

以下が本記事のまとめになります。

まとめ
  • 仮想通貨の送金は内容によって税金が発生する。
  • 売却目的、利息付き貸与、贈与、両替、購入目的の送金は課税対象。
  • 自分のウォレットへの送金は非課税。
  • 送金手数料は経費計上できる。
  • 海外取引所への送金も税務申告の対象。
まとめ

仮想通貨の送金は慎重に行い、税金対策をしっかり行いましょう。

いずみ

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

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※「評価」は各記事に詳細を記載しています。

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